平成19年6月1日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
核融合研究開発部門
「日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定」に基づく実施機関の指定について
6月1日、「日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定」*)（ブローダーアプローチ（BA）協定）が発効し、原子力機構は文部科学省によりBA協定に基づく日本の実施機関に指定されました。BA協定は、核融合エネルギーの実現可能性を実証するために７極（日、EU、米、韓、中、露、印）によって進められる国際熱核融合実験炉（ITER）計画を支援するとともに、ITER計画を補完し核融合エネルギーの早期実現を目指した日欧共同事業に関する協定です。協定では、青森県六ヶ所村で国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計と国際核融合エネルギー研究センター活動を、茨城県那珂市でサテライトトカマク（JT-60SA）を進めることとなっています。
原子力機構は、これまでBA計画の実施に向けて準備を進めてきました。今後、BA計画の実施機関として、与えられた使命を全力で果たしていくつもりです。
*)...正式名称：核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取り組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
藤田文部科学省研究開発局長より実施機関指定を受ける野田理事