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研究員等受入制度

研究員など受入制度

各種受入制度を通じて、国内外の研究者等を受入れ、研究開発等の効率的な推進、人材交流を促進しています。
また、量子科学技術に携わる研究者、技術者を育成するため、実習生を受入れています。

当機構において研究開発等を行おうとする研究員等を受入れる制度は、研究員等受入規程に基づいています。
必ず研究員等受入規程でご確認ください。このほか、当機構ではクロスアポイントメント制度の活用も奨励しています。
また、当機構で研究開発等を行う研究員等は、研究活動の不正行為に関する誓約書を書いていただきますので、
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構における研究活動の不正行為を防ぐための誓約書に関する細則をご確認下さい。

受入研究員等制度の概要

研究員等の資格

受入資格は、それぞれの受入研究員等の区分に応じて定めています。受入研究員等制度の概要や研究員等受入規程で確認ください。

また、受入れる研究員等は、外部研究機関等に所属して研究開発等を実施している人に限られます。実習生は、現在、学生の他、国の職員、地方自治体の職員、教育機関の職員を対象としています。QSTスチューデントリサーチャーは国内の大学院課程に在籍する学生を対象としています。

受入区分

「客員研究員」「協力研究員」「実習生」「QSTスチューデントリサーチャー」などの区分により、当機構において研究開発等を行おうとする人や実習を行おうとする人を受入れています。どの受入区分に該当するかは、受入を希望する当機構の研究者等（受入担当者）にご確認ください。

申請方法

客員研究員、協力研究員、実習生の受入申請をする際には、受入担当者と研究テーマや研究の進め方などの打ち合わせをした上で、当機構の部長等の推薦を得ることが必要になります。

打ち合わせ終了後、必要な申請書類を受入担当者に提出してください。

また、学生、実習生は、申請書を提出する際、あらかじめ所属長の承諾を得て頂くことが必要になります。

共同利用研究員、連携大学院生

重粒子線がん治療装置などを利用する共同利用研究員や、連携大学院制度による連携大学院生については、各々の制度を確認してください。

量子医科学研究所　共同利用研究（活動・領域）

受入研究員区分の概要

**客員研究員**
定義	機構の研究開発等に関し、指導・助言を得るために受入れる者
資格	外部機関等に所属して研究開発等を実施しており、機構の研究開発等について指導、助言を行うに必要な学識又は経験のある者
受入推薦、選考等	部長等の推薦
受入手続時期	随時
受入期間	当該年度内
給与等	支給しない（旅費、謝金を支給）

**協力研究員**
定義	機構の研究開発等に関し、協力を得るために受入れる者
資格	外部機関等に所属して研究開発等を実施しており、機構の研究開発等について指導、助言を行うに必要な学識又は経験のある者又は共同研究、委託研究、受託研究、施設・設備供用、技術指導、受託試験等の契約や協定等による実施機関の者
受入推薦、選考等	部長等の推薦
受入手続時期	随時
受入期間	当該年度内
給与等	支給しない

**実習生**
定義	実習を行うため受入れる者
資格	大学に在学中の者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
受入推薦、選考等	部長等の推薦
受入手続時期	随時
受入期間	当該年度内
給与等	支給しない

**QSTスチューデントリサーチャー**
定義	国内の大学院課程に在籍する学生のうち公募と選考により受入れを認められた者
資格	国内の大学院（博士前期課程、博士後期課程）に在学又は在学が見込まれる者で、 QSTで研究指導を受けることについて在籍する大学院から許可を得られる者。
受入推薦、選考等	公募選考
受入手続時期	年1回
受入期間	当該年度内
奨励金	月額10万円（所得税等含む）

連携大学院生

定義	機構と大学との連携大学院制度により、機構において研究に従事する大学院生
資格	機構おける研究に志望し、機構の客員教員が適当と認めた者
受入推薦、選考等	同上
受入手続時期	大学との制度による
受入期間	大学院生の身分の消失（課程修了、退学等）まで
給与等	支給しない

**招へい研究員**
定義	外国に住所又は居所を有しており、機構の活性化と国際性の向上に資する研究及びその他の関連業に従事する者
資格	同上
受入推薦、選考等	部長等の推薦
受入手続時期	随時
受入期間	1年以内
給与等	旅費を支給

**国又は国に準ずる機関の制度により受入れる者**
定義	日本学術振興会等、研究員等受入要領に定める者
資格	各制度による
受入推薦、選考等	各制度による
受入手続時期	各制度による
受入期間	各制度による
給与等	支給しない

**クロスアポイントメント制度**
定義	機構と大学、公的研究機関等との協定に基づき、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関において研究・開発及び教育に従事する者
資格	双方の機関における研究成果の最大化を目的とし、主に研究業務に従事する職員で、利益相反の恐れがないこと
受入手続時期	随時
受入期間	協定の定めによる
給与等	業務従事割合（エフォート率）に応じ、双方の機関が負担する

※これらの表はそれぞれの規程等に規定されている原則について記載していますので、詳細はそれぞれの規程で確認してください。

規程および細則

クロスアポイントメント制度

当機構では、「クロスアポイントメント制度※」を奨励しています。同制度の実施に当たっては当機構と協定書を締結した上で、実施いたします。
条件などは個別にご相談の上、決定いたします。

【添付】協定書例[PDFファイル／98KB]

また、同制度を活用した当機構との共同研究の実施に当たっては、別途共同研究契約等を締結の上実施いたします。

※クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、
それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度です。
研究者等の人材が組織の壁を越えて基礎研究、応用研究・開発、実証、事業化において活躍することを通じて、
イノベーションを絶えず生み出すことが期待されます。