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よくあるご質問(FAQ):制度全般

掲載日:2024年4月1日更新
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 本ページでは、よくあるご質問のうち、施設供用制度全般のFAQページです。

量研が実施する「施設供用制度」とは、何ですか。

QST内の施設のうち、共用に供する施設としてあらかじめ定めた施設を、外部の方に利用いただく制度です。

共同研究、受託研究による利用と施設供用とは違うものですか。

施設供用は、外部利用者の任意によりQST内の定められた施設、すなわち供用施設をお使いいただくものです。一方、共同研究、受託研究は、利用施設の制限はありませんが、QSTの業務に沿った利用になります。このため、QST内の共同研究または受託研究の相手方へお問合せください。

利用者の資格審査はありますか。

利用申込者は、大学、民間企業及び公的研究機関に属する研究者等の方であれば、どなたでも利用できます。なお、実際の施設利用に際しては、所属長の承認を得た上で、電子申請システムを用いてお申込み手続きを行ってください。

利用方法は一律一様ですか。

イオン照射研究施設の利用につきましては、本制度を利用して得られる成果の取り扱いを考慮し、成果公開区分と成果非公開区分のどちらかの利用区分をご選択いただき、その区分に沿ったお手続きをしていただきます。電子・ガンマ線照射施設の利用区分は、成果非公開区分のみです。

利用の受付は、特定の期間だけでしょうか。

成果公開区分の受付は、定期公募(原則年2回)のみです。成果非公開は、随時受付となります。

施設供用の実施中に、成果公開を成果非公開に変更するなど、利用方法を変更することは可能ですか。

以下のとおりです。
 【変更できる場合】
   成果公開の利用から成果非公開の利用に変更。
  利用料金は、「基本料金」の一部免除から「基本料金」に変更します。
  

※ 上記の場合は、利用終了時前までにお知らせいただければ、変更後の利用方法に即した利用料金をお支払いいただくことで変更が可能です。ただし、成果公開の利用からの変更の場合、非公開の依頼をいただく以前の情報について、QSTはその情報管理の責任は負いかねます。


【変更できない場合】
   成果非公開の利用から成果公開の利用に変更。

優先枠とは、どのような利用が該当するのですか。

大学の共同利用の制度に基づく利用や、国や地方自治体から直接受託した研究開発のための利用については、他の一般枠の利用より優先的にマシンタイムを割り当てさせていただき、利用いただくものです。なお、大学の共同利用による利用については、所管の大学の窓口へお問合せください。