平成19年10月24日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
核融合研究開発部門
「イーター（ITER）協定」に基づく国内機関指定について
10月24日、「イーター(ITER)協定」*)が発効し、原子力機構は文部科学省によりITER協定に基づく活動を行う我が国の国内機関に指定されました。ITER事業は、核融合エネルギーの実現に向けて国際熱核融合実験炉イーター計画を7極（日、EU、米、韓、中、露、印）が35年間(建設期間、運転期間など)にわたって協力し、核融合エネルギーの科学的・技術的実現性を実証する国際事業です。
原子力機構は、ITER事業の国内機関として、ITERの建設に必要な主要機器や設備を分担して製作する物的貢献及び人的な貢献を、国内の研究所、大学、並びに産業界と連携して行います。また、ITER事業で得られる成果を、我が国の研究開発に還流させるよう、活動を進めます。原子力機構は、国内機関としての使命を着実に果たすとともに、ITER事業と並行して欧州と共同で実施する幅広いアプローチ活動との密接な連携の下、今後の核融合エネルギー開発において主導的な役割を果たすよう全力を尽くすつもりです。
*）...正式名称：ITER事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定
渡海文部科学大臣より国内機関指定を受ける岡崎理事長