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オープンイノベーション総合窓口のご案内
オープンイノベーション総合窓口の設置について
政府の統合イノベーション戦略推進会議は、2023年4月14日、フュージョンエネルギーを新たな産業と捉え、実用化に向け加速化を図る「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を決定しました。
同戦略では、ITER計画/BA活動等で培った技術の伝承・開発や産業化、人材育成を見据えたフュージョンテクノロジー・イノベーション拠点を設立し、民間企業と繋ぐ技術コーディネーターの設置やQSTが保有する施設・設備の民間企業への供用等に取り組むことがQSTに求められています。
そこで、既存の試験施設や各研究所を支える基盤インフラを強化するとともに、 ITER計画/BA活動等で培った技術の伝承、それに基づく新技術の開発や産業化、人材育成を見据えた新規施設を整備することにより、那珂フュージョン科学技術研究所と六ヶ所フュージョンエネルギー研究所をフュージョンテクノロジー・イノベーション拠点化する計画を2023年度から開始するとともに、「オープンイノベーション総合窓口」を設置しました。
オープンイノベーション総合窓口
那珂フュージョン科学技術研究所と六ヶ所フュージョンエネルギー研究所が保有する知財や施設・設備の利用に関するお問い合わせや、大学のオンサイトラボの設置に関するお問い合わせは、以下まで電子メールでお問い合わせ下さい。
e-mail：fusion-technology-innovation[at]qst.go.jp
（e-mailアドレスの[at]を半角の‘@’に置き換えてください）
なお、利用相談に料金は発生しませんので、お気軽にご相談下さい。
産業化が期待できる知財
那珂フュージョン科学技術研究所と六ヶ所フュージョンエネルギー研究所が保有する知財のうち、産業展開が期待できるものを一覧にしました。
産業展開が期待できる知財一覧 [PDFファイル／279KB] （令和5年8月1日時点）
施設・設備利用の契約形態
那珂フュージョン科学技術研究所と六ヶ所フュージョンエネルギー研究所が保有する施設・設備を利用するためには、利用目的等に応じて、共同研究契約に基づく利用、受託研究契約に基づく利用、供用規則・約款に基づく利用のどれかを選択して頂きます。
供用の対象とする施設・設備等一覧 [PDFファイル／208KB] （令和5年8月1日時点）
フュージョンテクノロジーマップ
核融合炉の機能、機器、構成要素、技術・材料、そこから想定される産業展開の観点で整理し、ITER計画やBA活動における日本の分担、また日本が独自に進めている技術についてフュージョンテクノロジーマップとして図解しました。
フュージョンテクノロジーマップ（PDF） [PDFファイル／805KB]
