木津川市
量子科学技術研究開発機構
木津川市（市長 谷口 雄一、以下「市」）と量子科学技術研究開発機構（理事長 小安重夫、以下「QST」）関西光量子科学研究所（所長 田中 淳、以下「QST関西研」）は、市がQST関西研の施設を緊急避難場所及び避難所等として指定し、災害時等に当該施設を避難所として利用するにあたり必要な事項を定める「災害時等における避難所等としての施設利用に関する協定」を締結しました。
市は、市民の「生命」と「財産」を守るため、治山・治水対策、防災拠点となる公共施設等の耐震化など災害に強い都市基盤の整備、避難施設などの整備を推進し、強靭なまちづくりに取り組んでいるとともに、災害時の支援や復旧に関わる団体との連携強化を図り、効果的な支援体制を構築するなど、防災以外の分野も含めて関係機関との連携による危機管理体制の強化を進めているところです。
QST関西研は、木津川市に研究施設を設置し、最先端レーザーを駆使した「光」の研究開発を25年以上にわたって実施してきており、レーザー技術の基礎・学術研究だけではなく、医療・産業などの分野への社会実装に向けた技術開発を行い、国の量子技術基盤研究の一翼を担っているとともに、光をテーマにした科学館「きっづ光科学館ふぉとん」を併置し、科学技術の普及啓発を行っているところです。
これまで、両者は、市内の小学校を中心とした学校教育における科学館の利活用や、市が主催する木津川アート等のイベントにQST関西研が出展協力するなど様々な連携活動を行ってきました。今般、こうした連携に加え、地震や気候変動等による災害リスクが叫ばれるなか、本協定を締結し、地域における災害時等の支援体制を構築することで、両者の平時だけでなく、有事も含めたより一層の連携が図られるものと期待できます。
谷口 雄一 木津川市 市長（左）と田中 淳 関西光量子科学研究所 所長（右）