量子センサー研究開発の中核
量子科学技術研究開発機構（QST）は、2022年に国の量子技術イノベーション拠点の一つである量子機能創製拠点に指定され、23年には対象とする量子技術の範囲を広げて量子技術基盤拠点として展開している。量子基盤技術拠点は、高度な量子機能を有する量子マテリアルの開発と供給を担い、低電力効果も期待される室温動作の量子センサーや量子ビットの研究開発の中核を目指す。さらにQSTの強みである光（高強度レーザー）科学を融合し、技術基盤として未来社会が抱えるさまざまな技術課題を解決していく役割を担う。
この拠点は、量子センサーや量子ビット分野の大学や研究機関の優れた研究者や技術者を結集するとともに、企業などから積極的な投資を呼び込み、産学官の有機的な連携体制を構築することが求められる。
量子センサーについては、すでに企業からの問い合わせを通じて、設備がない、知識や経験がない、あるいは専門人材がいないといった課題が見えてきた。そこで、QSTでは産学協創オープンラボを設置し、イノベーションハブ量子技術イノベーション拠点推進事業として以下のような取り組みを行う。
(1)量子技術の相談窓口の設置。相談内容はQSTの研究対象に限定せず、量子技術に関することなら何でも答えられることを目指す。
(2)量子センサーのテストベッドの準備。このテストベッドとは量子ビームを使用して材料中に生成されるスピン欠陥と呼ばれる量子機能を評価することを可能とし、量子センサーを見たい、体験したい、取り組みたい企業に機会を提供することが可能となる。また量子センサーの基本性能を評価できるものを共通テストベッドと呼び、QSTの目黒ラボ（東工大）と仙台ラボ（東北大）に設置し、多くの企業に利活用の場を提供する。
(3)人材育成プログラムの実施。量子技術基盤拠点において、テストベッドの活用により量子技術を蓄積し、産業界に量子マテリアル、量子技術に関する知見、そして高度な量子人材の育成を支援していく。
(4)産業界からニーズに応える体制の構築。共同研究から組織連携までを視野に入れた有機的な連携協力体制を構築する。
以上の取り組みを通じて量子センサーや量子ビット分野の潜在的なニーズに広く耳を傾け、産学官の有機的な連携協力体制を構築することで、いち早い社会実装を目指す。
執筆者紹介
量子技術基盤研究部門 研究企画部 上席研究員
秦野 歳久
16年より、量子技術基盤研究部門 研究企画部（16年当時は量子ビーム科学部門）にて知財・産学連携を担当