QST未来戦略2022の公表

「QST未来戦略2022」の公表にあたって​

QST未来戦略2022 [PDFファイル／22.17MB]

QST未来戦略2022（見開きページ） [PDFファイル／12.38MB]

　放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の再編・統合により、2016年４月１日に誕生した量子科学技術研究開発機構（量研／QST）も、発足後はや７年目を迎えることとなりました。

　私はQSTの初代理事長に就任したのち、新生QSTの理念、志、今後進むべき道筋を中長期的視野に立って「QST未来戦略2016」にまとめました。３人の理事と私が分担して原案を作成し、QST全職員に意見を求め、寄せられた様々な建設的な意見を総合的な判断の下で反映して完成させました。QST発足から６年が経過し、第１期中長期計画期間も残すところ１年を切りました。その間、「QST未来戦略2016」で掲げた戦略に沿って、成り立ちが異なる二つの法人が持つ強みを効果的に融合する取り組みを実施し、世界に冠たるQSTを形作ってきました。また、発足当時は想定していなかった新たな役割も担うことになりました。

　そのような状況を踏まえ、第２期中長期計画策定を念頭に置いて、今回「QST未来戦略2022～量子科学技術による調和ある多様性の創造～」を取りまとめました。「QST未来戦略2022」は、QSTの今後10年から20年を見据えて目指すべき将来ビジョンとそれに至る戦略を掲げたものです。同戦略を取りまとめるに当たっては、量子生命・医学部門、量子ビーム科学部門、量子エネルギー部門から、それぞれの部門が目指す未来社会像及びそれに向けた研究開発の方向性等について３回のヒアリングを行い、将来のビジョンについて議論しました。その後、理事長、理事、部門長、所長、本部部長などで構成されるQST未来戦略検討委員会（事務局　経営企画部）において、議論を深めてきました。いわば、未来戦略2016はトップダウン的に取りまとめたことに対し、未来戦略2022はボトムアップ的に取りまとめました。QSTが組織として成熟してきたことを示しています。

　昨今の世界情勢を見ると、2019年末から世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もワクチンや治療薬の開発により脅威が薄らぎつつあります。世界が協調して困難な状況に対応した結果だと思います。一方で、2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が勃発しました。連日のニュースを見ていると心が痛みます。QSTでは、ウクライナの研究者の中で、希望する人の数名を２－３年間受け入れるプロジェクトを実施することにしました。今こそ、「地球市民」の認識を持って多様性の壁を乗り越え、QSTが掲げた「調和ある多様性の創造」を実現すべきと強く思います。

　国立研究開発法人の使命は、科学技術の推進により我が国の発展に寄与することはもちろん、最終的に人類社会全体の発展に貢献することです。第１期中長期計画期間は「組織融合と飛躍への足場作りの時期」と捉えています。第２期は「基礎固めと成果創出の大変重要な時期」となります。第２期でどれだけ社会にインパクトを与える多くの大きな成果を出せるかが将来のQSTの発展を決めることになります。職員一人一人の英知と力を結集して、「QST未来戦略2022」に掲げた戦略に沿って一つ一つの施策を実行し、世界に冠たるQSTとして輝けるように基礎を確固たるものとしていく決意です。

皆様方におかれましては、引き続きご指導、ご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

　　2022年６月１日

国立研究開発法人

量子科学技術研究開発機構

理事長　平野 俊夫