在ウイーン・IAEAアフリカ理事国の理事、大使が放医研を視察
放射線の医療分野における大きな貢献を確認
オーストリア・ウィーンを本部とする国際原子力機関(IAEA)のアフリカ理事国(アルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア)の理事または大使が、1月29日、独立行政法人 放射線医学総合研究所(理事長:米倉 義晴以下、放医研)を訪問、重粒子線がん治療装置をはじめとする放射線医療の先進施設を視察しました。
今回の来所は、外務省の招へい(21世紀パートナーシップ促進招へい)を機に、我が国における最先端の原子力利用、特に放射線の医療分野への応用を中心とする原子力の平和利用の取組について理解を深めていただくことを目的としたものです。
当日の来所者は、在ウィーンのアルジェリア大使、エチオピア科学技術庁長官、ガーナ国家評議会議長、ナイジェリア前科学技術大臣と、ウィーン国際機関日本代表部(通称、ウィーン代表部)特命全権大使、外務省専門官の6名であり、この中でIAEAを含む国際機関の活動への日本の支援活動を支えているのがウィーン代表部です。一行は放医研の組織体制、各研究センターの研究活動、重粒子線照射によるがん治療成績の説明を受けた後、重粒子線がん治療施設においてイオン源室と治療照射室を見学しました。
放医研職員との懇談会では、日本が積極的に参加しているIAEAの種々の活動の枠組みの中で、放医研は、保健・放射線防護・対がん対策・緊急被ばく医療等の活動に深く貢献していることが紹介され、この分野で放医研が更なる支援と貢献を行うことが話し合われました。
IAEAは、「原子力の平和利用の促進」と「原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止すること」を目的にして、1957年に設立されました。日本を含む理事会は、IAEAの実質的な意思決定機関として重要な役割を果たしています。今回、理事会を構成する35カ国のうち4カ国のアフリカ理事国の大使・理事等が来日したことは、我が国の原子力活動を理解してもらうために極めて意義深いことであり、特に放医研への訪問は、日本が放射線の先進医療分野において大きな貢献を果たしていることを理解してもらう好機となりました。
(参考)IAEAにおける放医研の役割:
日本はIAEA理事国に指定され、IAEA/RCA(現在17カ国が加盟しているアジア太平洋地域における原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定)に加盟しています。こうした中で放医研は、2006年1月23日に低線量放射線の生物学的影響の分野におけるIAEA協力センターに認定されており、IAEA/RCAの保健および放射線防護の2領域のプロジェクトにおいてトレーニングコース等の開催、専門家会合への職員派遣を行うなど、中核的な役割を果たしています。また、放射線の医学利用分野については、2007年6月以降IAEA/PACT(がん治療アクションプログラム)に職員を派遣し、発展途上国の対がん対策に協力しています。
その他、IAEA/アジアALARAネットワーク構築、IAEA/RANET(緊急支援ネットワーク)構築にも参加し、積極的な国際活動を展開しています。
本件の問い合わせ先
独立行政法人 放射線医学総合研究所 企画部 広報室
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