概要
独立行政法人放射線医学総合研究所(千葉県千葉市、理事長:米倉義晴)と公立大学法人横浜市立大学(神奈川県横浜市、理事長:宝田良一)は、重粒子線治療をはじめとする教育・研究を連携して推進することにより､高度な専門的人材の育成を行い先端医療に対する社会のニーズに応えるため、包括的な協定を締結しました。
本協定は、放射線と人の健康にかかわる研究を総合的に推進してきた放射線医学総合研究所が、がん等の原因究明と最先端の治療法や創薬など臨床応用につながる開発型医療を目指した研究の推進に取り組んでいる横浜市立大学との間で、研究・教育のための密接な連携・協力体制を構築することを目的としています。
なお、同協定の締結式が5月16日午後15時30分より、横浜市役所2階都市経営局会議室において執り行われました。
協定締結の背景
放射線医学総合研究所(以下、放医研という。)が平成6年から重粒子線がん治療装置(HIMAC)を用いて実施してきたがん治療は、平成19年2月末時点で3,178名の登録患者数を数えています。平成15年10月には、優れた臨床試験の成績をもとに厚生労働省により先進医療の承認を受け、治療の全国的な普及が待ち望まれています。
一方、横浜市においては、市の中期計画の重点政策1の「セーフティ都市戦略」において、がん対策の推進を掲げており、その主な取り組み目標として、「国や関係機関へ働きかけるとともに、神奈川県と協調して、重粒子線がん治療施設の事業化」に取り組むこととしています。そうしたなか、横浜市立大学においても、がん等の原因究明と最先端の治療法や創薬など、臨床応用につながる開発型医療を目指した研究の推進に取り組んでいます。
今回の協定締結は、こうした取り組みの一環として、両機関の包括的な協力体制を構築し、先進的治療法として注目されている重粒子線がん治療に対応できる専門的人材の育成を目指すものです。
協力目的と内容
今回の協定は、両機関が双方の自主性を尊重しつつ、研究教育活動の一層の充実を図るとともに、相互の研究教育協力を推進し、その成果の普及を促進することにより、我が国の放射線科学の発展・継承に寄与することを目的としています。協力内容は、
- 研究、教育及び医療に関すること。
- 教職員、研究員、学生、研究生等の交流に関すること。
- 研究資料、刊行物及び研究情報の交換等に関すること。
- 施設、設備の共同利用に関すること。
の4項目とし、これに必要な具体的内容については、相互協議の上、決定することとしています。
なお、本協定の有効期間は締結日より平成23年3月31日までとなっています。
本件に関する問い合わせ先
独立行政法人 放射線医学総合研究所 企画部 広報室
Tel:043-206-3026
Fax:043-206-4062
E-mail:info@nirs.go.jp