放医研と日本原燃が緊急被ばく医療研究に関する協力協定を締結
―緊急被ばく医療の基礎となる原子力安全に関する人材育成に寄与―
概要
独立行政法人放射線医学総合研究所(理事長:米倉義晴以下、放医研という)は、日本原燃株式会社(代表取締役社長:川井吉彦以下、日本原燃という)と緊急被ばく医療研究の充実、相互の発展等に寄与するために協力を行うことに合意し、本日、協定に署名しました。
本協定により、現在、社会的な要求が高まっている原子力産業の人材育成のうち、原子力安全分野において、双方の機関の特徴を生かした人材育成を進めるとともに、最新の知見を踏まえた安全研究を進めることで、原子力活動の安全の確保と安心感の醸成に寄与するとともに、我が国の原子力安全文化の発展に貢献します。
協定締結の背景
日本原燃は、ウラン濃縮、低レベル放射性廃棄物埋設、高レベル放射性廃棄物一時貯蔵、再処理、MOX燃料加工の事業を通じて「準国産エネルギー」創出の取り組みを進めています。
他方、放医研は、原子力安全委員会や中央防災会議などの定める全国レベルの三次被ばく医療機関として、国の緊急被ばく医療に関する中核的な業務を行うと共に、放射線計測、保健物理(放射線防護・安全評価)、放射線影響、核燃料・放射線管理など原子力安全に関する幅広い分野の研究・技術開発を実施しています。放医研では今後の原子力情勢の進展を踏まえ、これまで蓄積してきたこれらの成果を活かしつつ、新たな技術を取り込みながら原子力安全に関する研究及び技術開発に取り組んでいきます。
今後期待できる成果
放医研と日本原燃は、従前より青森県地域の緊急被ばく医療体制の充実・強化を目的として、情報交換等の協力を行って来ました。
この協定により、放医研は今後同地域において諸活動を担う専門家の養成基盤をなお一層強化し、社会に送り出すことを可能とします。同時に、原子力安全分野に関する技術・管理技術の継承に加えて、今後の原子力施設の現場の状況に即して必要となってくる医療技術の高度化と多様性への対応、および放射線防護に関する技術開発に関する研究を行い、科学的認識の共有を促進し、緊急被ばく医療体制の強化充実を目指すことができます。
また、日本原燃は、今般の協定によって、放医研との更なる連携強化を図るとともに、緊急被ばく医療分野に関わる情報交換、人事交流、人材育成を通じて、より一層の安全確保を目指すことができます。
このように、両者のみならず、青森県地域における関連医療機関の協力関係を一層強固なものとし、さらに全国の緊急被ばく医療体制全般が強化される効果も期待できます。こうした活動は、国民の皆様の安心感を醸成することにも寄与すると考えております。
協力協定の概要
- 署名の日時：
平成22年4月7日午前11時 - 署名者：
- 独立行政法人放射線医学総合研究所 理事長:米倉義晴
- 日本原燃株式会社 代表取締役社長:川井吉彦
- 主な協力内容：
- 緊急被ばく医療分野の研究協力を推進し、その成果の一般への普及を促進することにより、我が国の緊急被ばく医療分野の継承・発展に寄与する。
- 上記に関わる情報の交換。
- 人事交流、人材育成。
問い合わせ先
国立研究開発法人 放射線医学総合研究所 企画部 広報課
Tel:043-206-3026
Fax:043-206-4062
E-mail: info@nirs.go.jp