2013年9月30日
独立行政法人 放射線医学総合研究所
福島県水産試験場
本協定のポイント
- （独）放射線医学総合研究所(以下、放医研)と福島県水産試験場は、調査・研究における連携・協力のための協定を締結した。
- この連携協力により、両機関の人的資源・研究資源の有機的な相互活用が行われ、放射性物質の水産物への移行や人体への影響等に関する調査・研究の促進が期待される。
（独）放射線医学総合研究所(理事長:米倉義晴以下、放医研)と福島県水産試験場（場長：八多宣幸）は、調査・研究において連携・協力することで合意し、平成25年9月30日付で「独立行政法人放射線医学総合研究所と福島県水産試験場との連携・協力に関する協定」を締結しました。
福島県水産試験場は、水産物の生産技術、福島県の水産に関する豊富な知識及び経験等を有するとともに、放射性物質除去・低減、海域における魚介類の放射性物質濃度、海水・海底土のモニタリングなどに関する数々の情報を有しています。また放医研は、長年にわたり、放射性物質の環境中での動態とその人体への影響に関する研究を行っております。
本協定により、福島県水産試験場が有する環境計測に関する技術や知見に、放医研が有する放射線防護に関する技術や知見を併せて活用し、水域における環境放射能の動態や人の健康とのかかわりを調査・研究することによって、福島県民の皆さまの健康や生活面での安全・安心が得られるよう必要なデータを提供すると同時に、両機関の人的資源・研究資源の有機的な相互活用により、環境放射能や放射線防護に関する研究及び人材育成の一層の促進と科学技術の進展・振興、地域の発展に貢献することが期待されます。
放射線医学総合研究所について
1957年（昭和32年）の創立以来、放射線と人々の健康に関わる総合的な研究開発に取り組む国内で唯一の研究機関として、放射線と健康に関する科学技術水準の向上と、放射線に関する国民の安全、安心、健康の向上を目指し、総合的な研究開発活動を推進しています。現在、緊急被ばく医療や放射線防護などに関する5つの研究センターや福島復興支援本部などを持ち、そのうちの一つ、福島復興支援本部は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に創設され、事故による災害の復興支援に関する業務を行っています。
福島県水産試験場について
1902年（明治35年）1月に設置され、福島県いわき市に本場が、相馬市に支場があります。漁業指導調査船など3隻の船を所有し、独自に沖合の水産物・海水・海底土などの試料採取をすることが可能です。Ge半導体検出器など放射線測定装置を所有し、試料の測定を行う他、放射性物質除去・低減技術の確立の研究を行っています。現在はそれ以外に、水産物の生産技術と安定供給技術の確立などの福島県の水産復興の研究課題にも取り組んでいます。
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独立行政法人 放射線医学総合研究所 企画部 広報課
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