平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
平成20年7月18日
独立行政法人 放射線医学総合研究所
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
平成19年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)を締結するため、平成20年度からの環境配慮型契約の本格的な実施に向け検討を行った。
その他の環境配慮契約に係る事項
- 環境配慮契約を推進するための当所における体制として、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された「環境物品等調達推進体制」を見直し整備を図ることとした。
- 環境省の主催する環境配慮契約法に関する説明会に参加した。
- 電気の調達については、平成２１年度まで原契約が継続されるため、平成22年度の契約から一般競争入札(裾切り方式)を実施するための検討を行った。
- 自動車の購入及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務については、当面調達の予定はないが、平成20年度以降検討していく予定である。
- ESCO事業については、当所が管理する施設について検討を行った。引き続きESCO事業導入の可能性について検討を行っていく予定である。