2014年3月20日
独立行政法人 放射線医学総合研究所
理事長 米倉義晴
独立行政法人放射線医学総合研究所(以下、放医研)は、東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後に放医研の一般向け電話相談窓口「放射線被ばくに関する健康相談※1」に寄せられた相談内容(約17000件)を集計し、結果を3月20日にホームページ上に公開しました。
集計期間は東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の2011年3月15日から2012年3月31日までの約一年間とし、相談者の属性(性別や居住地)、相談件数、1件当たりの相談対応時間および相談内容等が、事故後の時聞経過によりどのように変化したかを調べました。
一年を通じて多かった内容は、(1)「○○地域(原発周辺以外)に居ました/通りました」といった福島原発周辺以外の場所での過去の被ばくに関する相談、(2)「スーパーで買った食品は安全ですか」といった食に関する相談、(3)「子どもが心配です/子どもに○○させてもいいですか」といった子ども(妊娠・育児・学校等)に関する相談でした。
放医研では、この集計結果を今後のリスクコミュニケーション活動に役立ててまいります。また、この集計結果が放射線に関するさまざまなリスクコミュニケーション活動をされている方々のご参考になればと考えております。
用語解説
※1 放射線被ばくに関する健康相談
2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以降、放医研内のあらゆる電話回線に一般の方や自治体等からの問い合わせが殺到した。そこで、放射線被ばくに関する様々な質問や不安を受け止め、主には専門的知識の提供やエビデンスに基づく助言等を行うことを目的として、2011年3月13日に放医研の研究者が別回線による一般向けの電話相談を開始した。
その後、相談件数の減少に応じて業務を見直し、現在は、月曜日・水曜日・金曜日の午後1時から4時まで行っている。
※2 ホームページのサイト
放射線被ばくに関する健康相談 東電福島第一原発事故後1年間の集計結果報告[PDFファイル/857KB]
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