平成23年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成23年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成24年6月26日
独立行政法人 放射線医学総合研究所

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成23年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

平成23年度の経緯

環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針 (平成19年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。) に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 (以下「環境配慮契約」という。) の締結に努めた。

環境配慮契約の締結状況

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている(1)電気の供給、(2)自動車の購入及び賃貸借、(3)船舶の調達、(4)省エネルギー改修事業（ESCO事業）、(5)建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、省エネルギー改修事業（ESCO事業）については、平成22年度中に環境配慮契約を締結した。現在、この契約に伴う事業期間が継続中である。（事業期間：平成23年4年4月1日から平成33年3月31日まで）
また、電気の供給を受ける契約については、事業者の環境配慮の取組状況により入札参加資格を制限する一般競争入札（裾切り方式）を平成21年度中に実施し、契約を締結した。現在、この契約に伴う需給期間が継続中である。（需給期間：平成22年4月1日から平成25年3月31日まで）
なお、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の環境配慮契約については該当する案件がなかった。

その他の環境配慮契約に係る事項

環境配慮契約を推進するための放射線医学総合研究所における体制として、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された「グリーン調達連絡会議」を活用することとしている。

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