| フォーラム会合のご案内 |
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| ITER 協議状況に関する動向 ～国内報道へのリンク集～ |
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～ 平成１８年度 ～ ～ 平成１7年度 ～ ～ 平成１6年度 ～
・東奥日報ニュース（2007年2月27日）
・ITER関連施設協定を閣議決定（2007.2.27）
・東奥日報ニュース（2007年2月7日）
・EU代表団がITER関連建設地など視察（2007.2.7）
・東奥日報ニュース（2007年2月6日）
・ITER事業でEU代表団が知事を表敬（2007.2.6）
・日本経済新聞NIKKEI・NET（2006年2月2日）
・ＩＴＥＲ関連施設、青森県に建設（2007.2.2）
・東奥日報ニュース（2006年11月23日）
・ITER関連施設協定案に仮署名（2006.11.23）
・日本経済新聞NIKKEI・NET（2006年11月22日）
国際ニュース欄11月22日更新のニュースページに
「ＩＴＥＲ機構長会見「早期に400人体制、部品発注へ」」の記事が掲載されています。
・毎日新聞（2006年11月22日）
核融合実験炉：「意欲ある人集めたい」機構長就任の池田氏（毎日新聞）
・日本経済新聞NIKKEI・NET（2006年11月21日）
国際ニュース欄に「ITER計画、参加の7カ国・地域が国際協定署名」の記事が掲載されています
・朝日新聞（2006年11月21日）
国際熱核融合実験炉協定に署名経費は総額１．７兆円（朝日新聞）
・毎日新聞（2006年11月21日）
熱核融合実験炉：設立協定、パリで調印式（毎日新聞）
・デーリー東北新聞社（2006年11月17日）
・ITER関連施設六ケ所鷹架沼北側に立地決定（2006.11.17）
・毎日新聞（2006年11月16日）
国際熱核融合実験炉：青森・六ケ所村の関連建設地決まる（毎日新聞）
・朝日新聞（2006年11月16日）
ITER関連施設、青森県六ケ所村に原子力機構（朝日新聞）
・独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページ（2006年11月16日）
青森県六ヶ所村における幅広いアプローチサイトについて
・東奥日報ニュース（2006年11月16日）
・六ケ所のITER関連施設建設地決定（2006.11.16）
・東奥日報ニュース（2006年11月11日）
・核融合原型炉で共同作業書案／六ケ所・日欧会合（2006.11.11）
・デーリー東北新聞社（2006年11月11日）
・六ケ所ITER専門家会で原型炉開発へ基本合意（2006.11.11）
・デーリー東北新聞社（2006年11月8日）
・六ケ所でITER研究会原型炉素材開発で議論（2006.11.8）
・東奥日報ニュース（2006年11月7日）
・核融合原型炉開発へ日欧が会合（2006.11.7）
・東奥日報ニュース（2006年8月9日）
・核融合実験、遠隔操作で初成功（2006.8.9）
・独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページ（2006年8月8日）
高度なセキュリティーで遠隔地からの核融合実験を実現－ITER遠隔実験の実現へ向けて大きく前進－
・デーリー東北新聞社（2006年7月27日）
・六ケ所で日欧専門家が原型炉の方向性を議論（2006.07.27）
・東奥日報ニュース（2006年7月27日）
・核融合原型炉研究で日欧が初会合（2006.7.27）
・独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページ（2006年7月20日）
ITER用プラズマ加熱装置で1000秒運転を達成－ITER定常燃焼実験に向けた大きな一歩－
・東奥日報ニュース（2006年7月14日）
・ITER関連施設候補地を試掘／県（2006.7.14）
・デーリー東北新聞社（2006年7月14日）
・六ケ所・ITER関連施設立地で試掘調査開始（2006.07.14）
・東奥日報ニュース（2006年6月9日）
・国がITER施設と大学の連携を提案（2006.6.9）
・陸奥新報（2006年6月9日）
・六ケ所ＩＴＥＲ研究施設、０７年前半にも着工（2006.6.9）
・日本経済新聞NIKKEI・NET（2006年5月24日）
国際ニュース欄5月24日更新のニュースページに「日米欧など７カ国・地域、ＩＴＥＲ計画の国際協定に合意」の記事が掲載されています。
・デーリー東北新聞社（2006年5月12日）
・文科省がITER推進体制強化の作業部会設置（2006.05.12）
・東奥日報ニュース（2006年4月20日）
・ITER4施設「先導的研究を」／六ケ所で文科審議官（2006.4.20）
・デーリー東北新聞社（2006年4月20日）
・ITER施設計画審議官六ケ所村長に日程説明（2006.04.20）
・毎日新聞（2006年4月1日）
ITER：機構発足が予定より今年度末にずれ込む見通し（毎日新聞）
・読売新聞ヨミウリ・オンライン（2006年4月1日）
ITER機構、０８年度設立へ…協定仮署名は５月（読売新聞）
・朝日新聞（2006年4月1日）
熱核融合実験炉、日本の負担１３００億円（朝日新聞）