高崎量子技術基盤研究所　供用施設・設備　令和8年度利用第2回 定期募集

利用期間： 令和8年10月～令和9年3月

※社会情勢の影響に伴い、加速器又は照射施設の運転期間短縮や、利用可能時期の変更となる可能性があること、を予めご承知おきください。

なお、施設の利用に関しては、応募される前に（技術的観点における）実施の可否等について、供用対象施設・設備」記載 の各施設・設備の担当者と事前に十分打ち合わせの上、お申込みください。事前打ち合わせが十分でない場合、お断りする場合があります。

イオン照射研究施設

　・3MVシングルエンド加速器（13日）
         ただし、SBポートを利用する実験については、対応可能なキャパシティの都合、申請上限を4日とします。

　・400kVイオン注入装置（4日）

※1：AVFサイクロトロン及び3MVタンデム加速器は、下期に受入可能時間枠が無いため、今回募集は行いません。
​※2：電子線・ガンマ線照射施設の利用区分は、成果非公開（専有）のみで、定期募集対象施設ではないため、募集いたしません。

3.ビームタイムの配分

課題審査結果に基づき、各加速器毎にビームタイムを配分します。

4. 応募方法

施設供用システム（電子申請システム）にログインの上、電子申請してください。

※施設供用システムにログインするためには、ユーザーIDの設定が必要です。ユーザ情報　新規登録にて、ユーザーID設定のご申請ください。

問い合わせ先：takasaki-kyoyo@qst.go.jp

※1：電子申請手順は、令和8年度第2回 実験課題申請書作成要領 [PDFファイル／2.06MB]をご参照ください。

※2：電子申請時のアップロードファイルは、研究計画等記入用紙 [Wordファイル／41KB]をダウンロードして作成の上、PDFファイル　　に変換してください。

※3：薬品を使用する場合は、化学物質リスクアセスメント実施報告書 [Excelファイル／174KB]をダウンロードし、作成の上、電子メールにて申込期限までに上記問い合わせ先宛てにご提出ください。

（1）課題申請書締め切り：令和8年6月8日（月曜日）24時まで
      ・期限までに電子申請が完了している課題のみ受付となります。

（2）課題審査結果及び年間配分時間数の通知：令和8年8月上旬予定

　 ・課題審査によって決定した配分時間数をご連絡いたします。

 　・ 課題不採択の場合はその旨をご連絡いたします。

（3）ビームタイム割付スケジュールの通知：令和8年9月中旬予定
​            割付期間：令和8年10月～令和9年3月

6. 公募する課題の区分

公募する課題区分は、次の通りです。

(１）研究開発 成果公開 学術
            科学技術・学術の発展等を目的とする研究開発に係る申込み区分で、学術的な観点で課題審査が行われます。

(2）研究開発 成果公開 産業実用化
            産業応用・実用化等を目的とする研究開発に係る申込み区分で、産業応用・実用化の観点で課題審査が行われます。

※1：各区分の分類および審査体制の詳細は、施設供用制度のホームページをご覧ください。

※2：成果非公開区分は、随時受け付けしております。ただし、​利用の可否については施設の空き状況及び実験条件に依ります。第1研究企画室へお問合せください。

施設利用料金につきましては、別途量研が定める料金規則に基づきお支払いいただくこととなります。

　　課題審査は、「TIARA施設供用 実験課題審査要領 [PDFファイル／795KB]」に基づいて、QST内外で構成される審査委員等によって課題審査（書類審査）が行われ、その結果に基づき課題の採否と配分ビームタイムが決定いたします。また、各施設運営部署にて実験実施の可能性および安全性を審査いたします。

大学、民間企業および公的研究機関等に属する方といたします。ただし、産業・実用化利用区分の課題責任者は、民間企業に属する研究者等といたします。

    成果公開課題については、施設供用約款に基づき、施設を利用した年度の翌年度の4月1日から起算して60日以内に実施報告書を第1研究企画室（takasaki-kyoyo@qst.go.jp）へご提出ください。

    ※ご提出なき場合は、施設供用約款に基づき、成果公開課題としてお支払いいただいた利用料金との差額を請求いたします。

    なお、提出された実施報告書は、QSTのホームページで公開いたします。必要に応じて実施報告書の修正を依頼する場合もあります。あらかじめご了承ください。また、実施報告書 には、論文等による成果発表の予定、供用施設を用いて行われた研究に係る学位論文等の件数（該当がある場合）についても情報をご記載ください。

（１）成果公開課題については、科学技術発展への寄与や成果の社会への還元を図るために、施設利用に基づく成果を論文発表等にてご公表の上、施設を利用した年度の翌年度の4月1日から起算して2年以内に「成果公表連絡票 」を第1研究企画室（takasaki-kyoyo@qst.go.jp）へご提出ください。

　※ご提出なき場合、施設供用約款に基づき、、成果公開課題としてお支払いいただいた利用料金との差額を請求いたします。また、今後の利用課題の採択および利用時間の配分を決定する際に重要な判断基準となります。

（２）論文発表等で成果を公表する場合、論文等に「量子科学技術研究開発機構の施設供用制度」または“the Shared Use Program of QST Facilities” によることを明記してください。また、「成果公表連絡票 」のご提出に際しては、論文別刷りなど資料を添えてご提出ください。QSTは、提出された成果公表連絡票を基に公表情報としてとりまとめ、ホームページで公開いたします。

（３）論文発表等での成果の公表は、以下の例に準ずるものといたします。

例：原著論文、総説、プロシーディングス、書籍、雑誌、社内報、学会、研究会、セミナー、シンポジウム、講演会、報告会、プレス発表、特許出願、高崎研究年報等

   本施設供用に伴い発生した知的財産について、論文発表、特許出願等を行う場合は、事前に第1研究企画室と協議してください。知的財産等は施設供用約款の定めに従って取扱います。

（１）施設をご利用になる場合は、別途利用申込書等の事務手続きが必要です。詳細につきましては、課題採択後、第1研究企画室からお知らせいたします。

（２）課題が採択されても、供用施設の予定外の運転停止等により、課題が実施できない場合、あ るいは利用時期の変更や利用時間の減少が生じる場合があること、また、QSTは、そのような場合の補償を行えないことをご承知おきください。

（３）旅費・宿泊費等の支給はありません。利用者の負担になります。

（４）本公募により提供された個人情報は、施設供用にかかわる業務及び高崎研究年報に関わる業務に利用いたします。あらかじめご了承ください。

（５）実験に参加するために管理区域に入域する方は、放射線業務従事者として指定登録する必要があります。また、管理区域内での作業は安全確保のため、複数名の放射線業務従事者で作業をお願いいたします。