環境生物への影響（東京電力福島第一原子力発電所事故に関連するQ&A）

A.野生動物への影響は、肉眼レベルから分子レベルまで調べられています。検出された影響の原因を特定するため、現地での被ばく線量を評価するとともに実験室で被ばく実験を行います。

野生動物に何らかの影響が生じているかどうかについては、研究者が調査対象地域に行き、動物の生息数や外部形態などを肉眼的に調べます。また、現地で捕獲した動物を研究所に持ち帰り、より詳細な解析（病理学的解析、染色体異常解析、生化学・分子生物学的解析など）も行います。なお、影響が生じているかどうかを判定するにあたっては、適切な対照地域を選択し（原発事故による汚染がなく、その他の環境条件はできるだけ調査対象地域と同じ）、そこで同様の調査を行って、結果を比較することが重要です。

野生動物に何らかの影響が生じていることが確認された場合、その影響の原因が放射線かどうかを特定するためには、調査対象地域で野生動物がどの程度の吸収線量率（単位はμGy/h）で放射線被ばくを受けていたかが重要な情報になります。そこで、外部被ばくについては、動物の生息場所（陸域ですと土壌など、水域ですと水や底質など）の放射性核種濃度を測定して、その値から専用のコンピュータソフトを用いて吸収線量率を計算します。また、現地で測定した空間線量率（単位はμSv/h）に一定の係数を掛けて算出する場合もあります。内部被ばくについては、動物体内の放射性核種濃度を測定して、その値から専用のコンピュータソフトを用いて吸収線量率を計算します。これらのコンピュータソフトを用いた線量計算では、動物の胴体部分をラグビーボールのような形状で単純化します。

次に、調査対象地域の動物で確認された影響が、推定した吸収線量率で生じるかどうかを放射線被ばく実験で検証します。この実験は、研究対象の動物を実験室などで飼育しながら、一定の線量率で長期間にわたって放射線に被ばくさせ（ガンマ線によって外部照射する場合が多いです）、どの程度の線量率で、どのような影響が生じるのか（線量率－効果関係）を調べるものです。

A.基本的には、野生動物と同様の方法で、野生植物の調査研究が行われます。

A.影響があった場合となかった場合が報告されており、今のところ議論の最中です。

これまでのところ、影響があった、なかった両方の研究事例が多数あります。例えば、私達QSTの研究でも、福島県の帰還困難区域^※１の中でも特に線量が高い地域では、野ネズミの染色体異常がわずかに増加したことが確認されています（ただし、それにより、ガンの増加といった具体的な個体影響が生じることは考えにくいです）。また、帰還困難区域の中でも特に線量が高い地域では、放射線が原因かどうかは現在検討中ですが、モミの木の形態変化が増加していました。一方、両生類やメダカでは、帰還困難区域であっても今のところ影響が見つかっていません。このように、影響があったのか、なかったのかという点については、現在研究者の間で議論となっています。ただ、少なくともチェルノブイリ原子力発電所事故^※２後に見られたような深刻な影響（例えば、高レベルの放射線により木が枯れて赤く変色してしまった、いわゆる「赤い森」）はなかったのではないかという点では、ほぼ一致していると考えられます。また、国連科学委員会や国際原子力機関などの国際機関は、「福島原発事故直後の線量が高かった時期に、高線量地域の野生生物の一部個体では影響があった可能性はあるが、個体群^※３や生態系に全体的な影響があったとは考えにくい。」といった趣旨の報告をしています。

野生動物は、放射線以外の原因（環境要因など）によっても影響を受けることがあるので、野外で観察された影響の原因が本当に放射線であるかどうかを確認する必要があります。そのためには、野生動物が野外で受けていた線量率を評価し、その線量率で影響が生じるかどうかを実験室で検証することが重要です。

※１：帰還困難区域

2011年度末で年間積算線量が50 mSvを超え、事故後6年を経過しても年間積算線量が20 mSvを下回らないおそれのある地域で、人の立ち入りは制限されています。

※２：チェルノブイリ原子力発電所事故

1986年に、旧ソビエト連邦（現在のウクライナ）で発生した人類史上最悪の原発事故

※３：個体群

A.自然環境の異変は様々な要因で引き起こされるので、一概に放射線の影響とは考えられません。

A.今後新たに放射線影響が生じる可能性は低いと考えられます。

A.植物の種類によって放射線への強さは異なります。

A. 植物の種類によって異なりますが、人やその他の哺乳動物と同程度弱い種もあります。