ITER政府間協議の過程で幅広いアプローチ活動が生まれました。
平成17年6月28日にITERサイト決定のための第２回６極閣僚級会合がモスクワで開催され、ITER機構、ITERサイト、参加極間の費用負担、幅広いアプローチ等に関する合意内容を記した下記を骨子とする“共同宣言“を作成、署名しました。
- 日欧間で合意したホスト国と非ホスト国の役割分担に関する「共同文書」の内容に留意
- ６極により国際機関（ITER機構）を設立
- ITERサイトをサン＝ポール＝レ＝デュランス（カダラッシュ）とする
- 費用負担は、ホスト国が50％、その他の国は10％
- 幅広いアプローチは日欧の２国間協力の枠組みで実施、他極の研究活動参加が可
- 協定案及び関連文書に関する交渉の早期完了
- 協定発効までの間、現在進められているITER移行取決の枠組みで協力を継続
国内での幅広いアプローチ（BA）検討
2005年8～9月にITER計画推進検討会（座長：有馬朗人）において、我が国から提案すべきと考えるBAプロジェクトについて検討され、以下を骨子とする報告がなされました。
(1)国際核融合エネルギー研究センター
遠隔実験センター、計算機センター及び原型炉設計・研究開発調整センターのそれぞれが、核融合エネルギーの早期実現や我が国の実力や存在感の向上といった視点から意義があり、これらの施設を一つのセンターとすることにより大きな相乗効果が見込まれる。
(2)サテライトトカマク装置
ITERにおける試験研究を効果的・効率的に行うとともに、原型炉に向けた補完的研究を国際的に行うことにより、核融合エネルギーの早期実現を図るという視点から意義がある。
(3)国際核融合材料照射施設
実際の核融合炉条件下での材料の照射データが不可欠であることから、この施設の意義・重要性は小さくない。他の主体により本体施設の建設が行われる十分な見通しがあり、かつ、我が国が工学設計活動に貢献することにより本体での照射試験に一定の参加ができるということが確保されるのであれば、工学設計活動への貢献を幅広いアプローチの枠組みで実施することは意義がある。
幅広いアプローチ（BA）活動に関する日欧協議
- 2005年7月21日 第1回BA日欧協議(ガルヒンク)協議方法、スケジュール等
- 2005年8月9日～ 文科省・ITER計画推進検討
- 9月28日 (有馬委員会、9月1日を入れ計3回開催)
「幅広いアプローチ（BA)計画」の実施内容（日本提案）を整理し結論(9月28日) - 2005年8月26日 第２回BA日欧技術会合(東京)BA計画及び関連事項の説明と意見交換
- 005年9月15日 第３回BA日欧協議(パリ)遠隔実験センター、本部機能の一部移転など
- 2005年10月5～6日 BA日欧技術会合(那珂)サテライトトカマク（JT-60改修計画）
- 2005年10月17日 第４回BA日欧協議(成都)サテライトトカマク、遠隔実験センターについて
- 2005年11月3～4日 BA日欧技術会合(ガルヒンク)サテライトトカマク（JT-60改修計画）
- 2005年11月14～15日 BA日欧技術会合(那珂)サテライトトカマク（JT-60改修計画）
- 2005年11月21日 BA日欧技術会合TV会議 デモ設計R＆D調整センター、IFMIF-EVEDAについて
- 2005年11月29日 第５回ＢＡ日欧協議(韓国・済州島）協定書、全体調整、等
- 2005年12月20～21日 BA協定ドラフティング会合（日本）
- 2006年2月6日 BA日欧協議（バルセロナ）運営体制、全体調整、等
- 2006年3月15日 BA日欧協議（東京）以降、6月まで共同宣言、協定案文等の議論
- 2006年11月22日 ブリュッセルにおいてBA協定に仮署名、BAに関する共同宣言に署名
- 2007年2月5日 東京においてBA協定に署名、日本原子力研究開発機構が実施機関に指定
幅広いアプローチ（BA）活動の3つのプロジェクト
六ヶ所核融合研究所（青森県）で、国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業と国際核融合材料照射施設の工学実証／工学設計（IFMIF/EVEDA）事業を行い、那珂核融合研究所（茨城県）でサテライトトカマク（JT-60SA）事業を実施しています。
核融合発電に向けたこれからの研究開発の役割分担
