Q-DEMO 概念設計報告書全体版申込
「Q-DEMO 概念設計報告書全体版」（以下「本資料」といいます。）は、今後の工学設計および実規模技術開発に向けて、関係機関の皆様からの御協力・御支援や御意見を幅広く伺うことを目的として作成したものです。
入手を希望される方は、以下の本資料の取扱方針をご理解の上、「Q-DEMO 概念設計報告書申込書 [Wordファイル／36KB]」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、提出先メールアドレスまでお送り下さい。
なお、申込書内の利用目的はできる限り具体的に記載してください。申込内容に虚偽又は不備があった場合には、提供後であっても提供の停止等の措置を行うことがあります。
提出先メールアドレス：fusion-technology-innovation[at]qst.go.jp
（e-mailアドレスの[at]を半角の‘@’に置き換えてください）
メールの件名には「Q-DEMO 概念設計報告書申込書について」と記載してください。
【本資料の取扱方針】
１．審査
本資料は、QSTの研究開発の推進及び関係機関との連携の促進を目的として提供するものです。QSTは、申込内容（所属、利用目的その他の事項）を総合的に審査し、本資料の提供目的に照らして適切と認められる場合に限り提供します。
２．安全保障輸出管理
本資料には、外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障輸出管理の対象となる技術情報が含まれるため、法令遵守の観点から、当該資料の提供先を日本国内の居住者（特定類型該当者を除く）に限ります。申込にあたっては、経済産業省通達(役務通達)が定める特定類型への該当性について、別紙チェックシートを正確に記入し、ご提出ください。
３．本資料に関する知的財産権その他一切の権利
本資料は、QSTが著作権及び著作者人格権を有する著作物であり、著作権法により保護されています。また、本資料には、QSTが知的財産権を所有する発明等の情報が含まれます。QSTは、本資料の提供に際し、本資料の提供を受けた者（以下「利用者」といいます。）に対して、申込時に記載された利用目的の範囲内においてのみ利用を認めるものとします。
４．禁止事項
利用者による以下の行為を固く禁じます。
- 本資料を複製すること
- 本資料の全部又は一部を改変すること
- 本資料を、第三者（所属組織内外、国外拠点、日本国内の居住者でない従業員等、親会社等を含む一切の他者）へ再提供・転送・譲渡・貸与すること、又は第三者に閲覧・利用させること
- 本資料をネットワーク上の共有ストレージや生成AI等の外部サービスへアップロードすること
- 申込時に記載された利用目的の範囲を超えて本資料を使用すること
- QSTが許諾した本資料の利用権を第三者に譲渡、再許諾又は担保に供すること
- 本資料に含まれる発明、考案その他一切の情報に関して、特許出願その他の知的財産権の出願・申請を行うこと
なお、本資料には識別情報が付されております。
５．利用状況の確認
QSTは、必要に応じて、本資料の利用状況について利用者に対し報告又は説明を求めることができるものとします。
６．免責事項等
- QSTは、本資料の内容に関して、その有用性等について何らの保証も行いません
- QSTは、本資料の利用から生じる利用者のいかなる損害に対して何ら責任を負いません
- 利用者による本資料の利用に関連して、利用者と第三者との間で訴訟等の紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用において当該紛争を解決するものとし、QSTは何らの責任も負いません
７．違反時の措置及び損害賠償
利用者が本資料の取扱方針に違反した場合、QSTは利用者及び再提供を受けた者に対し、直ちに利用停止、本資料の返却または廃棄を求めることができるものとします。また、当該違反によりQSTに損害が生じた場合、利用者はQSTが被った一切の損害及び費用（侵害事実の調査に要した実費、および弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとします。
８．紛争解決
- 本資料の取扱方針は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします
- 本資料の取扱方針に定めのない事項又は本資料の取扱方針の内容の解釈に疑義が生じた事項については、QSTと利用者は信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上、その解決を図るものとします
- 本資料の利用等に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
９．完全合意
本資料の取扱方針は、QSTが利用者に対し本資料を提供した日（以下「提供日」といいます）時点におけるQST及び利用者の最終的かつ完全な合意をあらわすものであり、本資料の取扱方針が規定する事項に関しては、提供日以前のQST及び利用者間の一切の文書又は口頭による合意、表明及び了解に優先するものとします