令和6年12月4日
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
六ヶ所フュージョンエネルギー研究所
I 共同研究の公募にあたって
量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所は、核融合原型炉に向けた研究開発を推進するための共同研究を公募します。令和7年度の共同研究では、幅広いアプローチ活動における原型炉設計、核融合中性子源及び理論・シミュレーションに係わる課題について、国内の大学や民間研究機関及び公的研究機関の幅広い分野の研究者と協力することで、より効率的に進捗すると望まれるものを実施します。
皆様の積極的な応募をお願いいたします。
II 共同研究の公募内容
(1)募集課題
原型炉設計、核融合中性子源及び理論・シミュレーションに係わる課題について、別表1.「令和7年度新規公募課題・概要」 [PDFファイル/76KB] にある課題を公募します。なお、研究期間は3年以内、継続の場合も毎年申請するものとします。
III 共同研究に応募する方へ
(1)応募資格
国内の大学、民間及び公的研究機関の研究者並びにこれに準ずる職員等とします。なお、大学等の場合、研究代表者は助教以上の職にある方とし、研究協力者には大学院学生も含むことができます。また、共同研究に参加する大学院学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」または同等の傷害保険等に加入していることを前提とします。
(2)申請方法
1) 申請にあたっては、必ず事前に「共同研究公募窓口担当者一覧」に記載されている担当者と研究課題、研究内容等について協議して下さい。
2) 申請は「共同研究申請書(様式1)」をダウンロードして必要事項を記入し、メールに添付して、下記にお送りください。
・メール送付先 : jsdt-collaboration@qst.go.jp
申請書の提出期限は、令和7年1月14日(火)です。
令和7年度 核融合炉工学共同研究申請書(新規) [Wordファイル/44KB]
令和7年度 理論・シミュレーション共同研究申請書(新規) [Wordファイル/44KB]
(3)予算に関する留意事項
予算申請額は毎年申請するものとし、予算配分額は毎年調整されます。1件1年当たり100万円(直接経費)を目安とします。詳細は項目(8)の共同研究公募窓口担当者にお問い合わせください。
(4)研究経費の取扱
1)本共同研究は補助金で賄われているため、採択された研究課題の遂行に必要な経費に限り使用できます。
2)下記の項目は、本共同研究の経費の対象となりませんので、留意して計画を立ててください。
- 装置の運転に関する費用等(光熱費、コンピュータ使用費等の運営費)
- 装置取付けや建物・室改造に関する費用(設備費)
3)費目間の流用は可能ですが、当初計画から大幅に変更する場合には、事前にQST担当者までご連絡ください。
4)研究経費で購入した資産及び計上すべき設備等の資産については、処分制限財産として管理が必要となります。そのため、購入年度は各機関にて管理の上、購入翌年度にQSTに帰属するものとします。
(5)選考及び採択通知
申請された共同研究の審査は、QSTが設置する核融合炉工学研究委員会または核融合大型計算機検討・利用委員会が行います。令和7年3月下旬までに採否の決定を行い、その結果は、4月初めに研究代表者宛てに通知されます。なお、令和7年度予算配布決定までは、採否は仮決定という取扱いとなります。採択された課題は、研究の実施にあたり、所属機関との間で共同研究契約を締結します。契約期間は契約締結日から翌年1月31日とします。
(6)研究成果報告書の提出等
研究代表者は、以下の研究成果報告書を提出していただきます。研究代表者に後日送付する報告書書式をご利用下さい。
1)年度毎の成果報告書
様式は、採択後に研究代表者に送付いたします。ページ数は3ページ程度です。令和7年度の提出締切は、令和8年1月9日(予定)です。
2)研究終了後の研究期間全体に亘る成果報告書
様式等につきましては、研究終了後、作成要領を別途お知らせします。
(7)研究成果報告会の実施
共同研究成果報告書による報告とは別に、QST核融合炉工学研究委員会または核融合大型計算機検討・利用委員会による審査のための成果報告会で共同研究成果を報告して頂きます。令和7年度の成果報告会は令和8年2月頃を予定しています。
(8)共同研究公募窓口担当者一覧
担当者 |
分野 |
坂本宜照 |
原型炉設計 |
増田 開 |
核融合中性子源 |
矢木雅敏 |
理論・シミュレーション |
担当者へは、以下のメールアドレス宛に連絡下さい。
E-mail address:jsdt-collaboration@qst.go.jp
(9)出版論文の謝辞への記載について
本共同研究の成果が論文として発表された場合、論文の謝辞には、QSTとの共同研究として行われた研究であることを記載してください。
記載例
(英文誌) This work was supported by QST Research Collaboration for Fusion DEMO.
(和文誌)
原型炉設計あるいは核融合中性子源分野:
本研究はQST核融合炉工学共同研究の助成を受けたものである。
理論・シミュレーション分野:
本研究はQST理論・シミュレーション共同研究の助成を受けたものである。