令和5年度 原型炉研究開発共同研究公募要項

令和4年12月1日
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門

I　　原型炉研究開発共同研究の公募にあたって

量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門（QST）は、「原型炉開発に向けたアクションプラン」（文部科学省）に沿って核融合原型炉に向けた研究開発を推進するための共同研究を公募します。令和5年度の共同研究では、核融合科学研究所（NIFS）との連携の下、QSTはアクションプランを直接的に遂行する研究開発に係わる共同研究を担当し、これまで原型炉設計合同特別チームを中心に取り組んできた課題について、大学が有する専門性を活用することで、より効率的に進捗すると望まれるものを実施します。

皆様の積極的な応募をお願いいたします。

II　　原型炉研究開発共同研究の公募内容　

（１）募集課題

「原型炉開発に向けたアクションプラン」の項目に対応して、別表1.「令和5年度新規公募課題」 [PDFファイル／286KB]にある課題を公募します。なお、研究期間は3年以内、継続の場合も毎年申請するものとします。なお、「原型炉開発に向けたアクションプラン」については以下の文部科学省ホームページから参照頂けます。

文部科学省核融合科学技術委員会

原型炉開発に向けたアクションプラン（平成29年12月18日）

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/074/houkoku/1412800.htm

III　　原型炉研究開発共同研究に応募する方へ

（１）応募資格

大学、民間及び公的研究機関の研究者並びにこれに準ずる職員等とします。なお、大学等の場合、研究代表者は助教以上の職にある方とし、研究協力者には大学院学生も含むことができます。また、共同研究に参加する大学院学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」または同等の傷害保険等に加入していることを前提とします。

（２）申請方法

1) 申請にあたっては、必ず事前に「原型炉研究開発公募窓口担当者一覧」に記載されている担当者と研究課題、研究内容等について協議して下さい。

2) 申請は「共同研究申請書（様式1）」をダウンロードして必要事項を記入し、メールに添付して、下記にお送りください。
・メール送付先 : jsdt-collaboration@qst.go.jp
申請書の提出期限は、令和5年1月13日（金）です。

令和5年度 原型炉研究開発共同研究申請書（様式1） [Wordファイル／26KB] 

（３）予算に関する留意事項

予算申請額は毎年申請するものとし、予算配分額は毎年調整されます。1件1年当たり100万円(直接経費)を目安とします。詳細は項目（８）の原型炉研究開発公募窓口担当者にお問い合わせください。

（４）研究経費の取扱

１）原型炉研究開発共同研究は補助金で賄われているため、採択された研究課題の遂行に必要な経費に限り使用できます。

２）下記の項目は、原型炉研究開発共同研究の経費の対象となりませんので、留意して計画を立ててください。

• 装置の運転に関する費用等（光熱費、コンピュータ使用費等の運営費）
• 装置取付けや建物・室改造に関する費用（設備費）

３）費目間の流用は可能ですが、当初計画から大幅に変更する場合には、事前にQST担当者までご連絡ください。

４）研究経費で購入した資産計上すべき設備等の資産については、処分制限財産として管理が必要となります。そのため、購入年度は各機関にて管理の上、購入翌年度にQSTに帰属するものとします。

（５）選考及び採択通知

申請された共同研究の審査は、QSTが設置する核融合炉工学研究委員会または核融合計算機検討・利用委員会が行います。令和5年3月下旬までに採否の決定を行い、その結果は、4月初めに研究代表者宛てに通知されます。なお、令和5年度予算配布決定までは、採否の決定は仮決定という取扱いとなります。採択された課題は、研究の実施にあたり、所属機関との間で共同研究契約を締結します。契約期間は契約締結日から翌年1月31日とします。

（６）研究成果報告書の提出等

研究代表者は、以下の研究成果報告書を提出していただきます。研究代表者に後日送付する報告書書式をご利用下さい。

１）年度毎の成果報告書

様式は、採択後に研究代表者に送付いたします。ページ数は３ページ程度です。令和5年度の提出締切は、令和6年1月（予定）です。

２）研究終了後の研究期間全体に亘る成果報告書

様式等につきましては、研究終了後、作成要領を別途お知らせします。

（７）研究成果報告会の実施

共同研究成果報告書による報告とは別に、QST核融合炉工学研究委員会による審査のための成果報告会で共同研究成果を報告して頂きます。令和5年度の成果報告会は令和6年1月〜2月頃を予定しています｡

（８）原型炉研究開発共同研究公募窓口担当者一覧

担当者へは、以下のメールアドレス宛に連絡下さい。
E-mail address：jsdt-collaboration@qst.go.jp

（９）出版論文の謝辞への記載について

本共同研究の成果が論文として発表された場合、論文の謝辞には、QSTとの共同研究として行われた研究であることを記載してください。

記載例

（英文誌）　This work was supported by QST Research Collaboration for Fusion DEMO.

（和文誌）　本研究はQST原型炉研究開発共同研究の助成を受けたものである。